あなたが所持するドルは偽札ではありませんか？
韓国国家情報院HPから
外貨市場全面開放により偽造ドル自由化
全世界で流通している4,500億ドル中、毎年2億ドル程度の偽造ドルが摘発される中、最近になって国内にも外国人観光客・担ぎ商い等を通して、世界各所から流入する偽造ドルが相当量流通しており、深刻性が高まっており、なおかつ真札と同一の技法により製作され、肉眼及び旧式偽札鑑別器では識別不可能な超精密偽造ドル（別名スーパー・ノート）の国内流通が増加しており、経済秩序の紊乱等、社会安定を脅かす要因に台頭しているが、今年4月、外貨市場が全面開放されれば、偽造ドルが物品販売代金及び不動産購入資金において盛んになるものと予想されており、特に、北朝鮮と国際偽造団が偽造ドルを国内に大量搬入する可能性が提起されている。
今、ドル自由化時代を迎え、偽造ドル識別能力は、外貨取扱者だけに必要なものではなく、一般人も常識的に知っておかなければならない事項として、偽札を所持する者が被害を与えないように、自身の財産保護のため、ドル識別に関心を引き起こさなければならない。これと関連して、最近新しく誕生した国家情報院では、外貨取扱関係者に偽造米貨識別資料集と教育を支援する等、国民にサービスを強化しており、各人も国情院で提示する偽造ドル識別要領を基本的に熟知、ドルを検査する習慣を通して、被害を予防しなければならない。
全世界に押し寄せる偽造ドルの悩み
全世界に流通している4,500億ドル中、2/3以上の3,000億ドルが米国を除く世界各国で流通しており、この海外流通ドル中、80％が100ドル札である。全世界で摘発されている偽造ドルも大部分が100ドル札であり、毎年、1億〜3億位の偽札が摘発されており、米通貨当局では、数十億の偽造ドルが流通しているものと推定している。
全世界で流通している偽造ドルは、主として中級（オフセット印刷）偽札と超精密偽札（凹版印刷）で、その内、中級偽造ドルは、コロンビア・アルゼンチン・台湾等の地にある国際偽造団により製造・流通されているものと知られている。98年7月には、アルゼンチンで8年間偽造ドル2千余万ドルを製造・流通させた偽造専門組織25名を検挙し、98年11月には、台湾で兄弟偽造犯を摘発、偽造ドル1千万ドルと偽造人民元6千万元を押収した事件も発生した。
このように、相当量の偽札を製造している国際偽造団は、国内の外貨危機に便乗して、我が国を新しい外貨洗濯基地に活用しようとする動きも捕捉されている実状だが、これらの製造偽札は、オフセット印刷された中級偽札であるため、少し注意深く観察すれば摘発が可能である。しかし、全世界的に摘発が事実上困難で、問題となっている超精密偽札は、真札と同一の特殊用紙・凹版印刷技法を始めとし、中東数ヶ国で製造・流通されているものと推定されている。最近になって、国内でもこのような超精密偽札の流通が急増しており、その中でも北朝鮮製造推定の超精密偽札を摘発するためにも偽札識別教育等を通した専門家養成及び最新偽札鑑別器の拡大補給等が至急であるのが実状である。
偽札洗濯基地に浮かび上がる我が国
国際偽造団及び北朝鮮等により製造された偽造米貨が、88年のオリンピックを契機に国内流通され始め、93年まで数億が流通されてきたが、その間、国際交流の増大及び外貨自由化措置等の環境変化により、流通量が持続して増加し、94年以後には、ほぼ毎年、平均5万ドルずつ摘発されてきた。しかし、外貨危機以後、偽札流入が急激に増加、外貨危機克服のために実施された「ドル集め」運動を通して、偽札が大量に摘発され始め、97年12月から最近までに摘発された偽造ドルは、33万余ドルも摘発される等、偽札の国内流通が急速に拡散している。
＜国内偽造米貨摘発現況＞
実際に、97年12月〜98年3月の間に実施されたドル集め運動を通して、市中の銀行に入金された米貨を米国RNB銀行香港支店等に輸出する過程で、偽造ドルが14万ドルも摘発されて送り返されたことによって、国家の信任も失墜するのは勿論、国内銀行の経済的な損失も又深刻な実状である。
国内で摘発されている偽造ドルは、ほぼ100ドル札で高額代金を始めとし、観光客・担ぎ商い等を通して、世界各所で流通されており、特に、我が国と国際交流が活発な中国・ロシア・中東地域から流入する偽造ドルが東・南大門市場とイテウォンで多く発見されており、我が国の商人の被害事例も増加している。
最近では、肉眼識別が不可能な超精密偽札が大量に発見されており、97年12月以後、摘発された偽造ドル33万ドル中、3万7千余ドルが超精密偽札と推定されており、大変深刻な実状である。その内、ドル集め運動を通して、摘発された偽造ドル14万ドル中、3万余ドルが北朝鮮流通の超精密偽札と同種と推定されており、国家情報院で一部を入手、分析した結果、96年3月、北朝鮮が日本赤軍派「田中義男」を通してタイ国で流通させて摘発された偽造ドルと同種のものと判明した。さらに、98年5月、イラン人貿易業者が東大門市場で衣類を購入した後、衣類運送代金として国内運送業者に支払った5,100ドル全額も、96年12月、北朝鮮外交官がモンゴルで流通させた超精密偽造ドル11万ドルと同種と確認された。
現在、国内で発見されている超精密偽造ドルは、主として88・90・93年度に発行された100ドル旧券で、96年3月に発行された100ドル新券の超精密偽札は、現在発見されていないが、オフセット印刷された中級新券の偽札の流通も急増し、国内摘発偽札の20％程度を占めている。
＜国内発見偽造ドルの種類＞
種類の特徴
偽ドル製造の嫌疑を受ける北朝鮮
全世界的に摘発が事実上困難で、問題とされている超精密偽札は、北朝鮮を始めとし、中東数ヶ国で製造・流通されているものと推定されており、その中でも、北朝鮮が偽造ドル製造国1位に指目されている。偽札情報関連の各種情報によれば、北朝鮮は、平壌近郊に２月銀杏貿易会社等、数個の偽造製造専門機関を運用し、相当量の偽札を製造、海外で流通させているものと把握されている。
北朝鮮の偽造ドル流通手法を見れば、90年代以前には、オフセット印刷された中級偽札を主として貿易代金支払時、真札に混ぜて少量で流通させてきたが、90年代に入ってからは、外交官及び貿易商社等を通して、超精密偽札流通に直接介入、94年以後、東南アジア等の地で10余回に渡り、450余万ドル以上を流通させて摘発されたことがあった。94年6月、マカオで北朝鮮のチョグァン貿易が銀行に入金した25万ドルを始めとし、96年3月、タイ国で日本赤軍派出身のよど号拉致犯の「田中義男」が北朝鮮人と共に、偽造ドル300万ドルの流通嫌疑により逮捕されたことがある。特に、昨年4月には、北朝鮮高位幹部がロシアで偽造ドル3万ドルを両替して逮捕され、逮捕当時、駐モスクワ北朝鮮大使館貿易参事部所属
李ムンムという身分を明らかにしたが、後に労働党国際部副部長兼金正日秘資金担当書記であるキル・ジェギョンと確認された。国家情報院国際犯罪情報センターでは、キル・ジェギョンが使用した偽造ドルを入手、分析した結果、96年3月、北朝鮮がタイ国で日本赤軍派要員「田中義男」を通して流通させた偽造ドルと同種である超精密偽札であると確認され、国内でも多く発見されているのが実状である。このような北朝鮮流通の超精密偽造米貨の国内流入が増加しており、経済秩序紊乱等の社会安定を脅かす要因として台頭することにより、徹底した偽札流通遮断対策の考慮が緊要な実状である。
押し寄せる偽造ドルは、我々が防ぐ
今年4月、外貨市場が全面開放されれば、ドル支給が可能な物品購入代金や不動産購入資金中で、偽造ドルが大量流通するものと展望され、国際偽造団と北朝鮮も、外貨市場開放によりドル自由化時代を迎える我が国を偽札洗濯基地として狙っており、偽札流通遮断対策が至急なのが実状である。何よりも偽札流通遮断対策のためには、官民合同・共同対処が必要な実状で、銀行・免税店等の外貨取扱所に最新の偽札鑑別器の拡大補給等を通して、偽造識別能力の補強と制度的防止対策の講究が必要である。併せて、一般人も偽札所持時、本人が損害を受けるので、常にドルを検査してみる習慣が必要であり、偽札識別の困難なときには、銀行に問い合わせ、偽札発見時には、最寄りの警察署に申告しなければならない。
＊偽札を取得した後、その事実を知りながら使用する場合、刑法（210条）に依拠して、2年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処せられる。（訳注）
＜偽札情報を求められる方は、国情院に・・・＞
国家情報院では、国民の政府出帆を契機に21C無限経済時代に備え、国民と共に進む情報機関となるため、偽札識別業務に混乱をもたらしている両替要要員に偽札情報サービスを強化する等、素早い動きを見せている。昨年には、対民情報サービスの強化のため、市中銀行の両替要員等を対象に偽札識別教育を実施し、ホテル・免税店等の両替商に「偽造ドルの実態と識別方法」広報ビデオを配布したのに引き続き、偽造ドル識別資料集・パンフレット等の偽札情報資料を製作、銀行と関連機関等に支援した。今年には、外貨市場全面開放に備え、百貨店・不動産関係者及び商人等、外貨取扱関係者を対象に偽札教育を実施する一方、外国情報機関と協力して偽札関連情報を入手、銀行及び関連機関等に数次支援する等、対民情報サービスをさらに強化していく予定である。
真札と偽札はどのように異なるのか
訳注：日本では、刑法第152条【収得後知情行使等】に依拠して、その額面価格の３倍以下の罰金又は科料に処せられる。ただし、2,000円以下にはならない。
最終更新日：2004/03/19
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